超高齢社会を迎え、社会保障費の増大が社会の共通の問題となっている日本、国民をいかに健康づくりに誘引し、健康寿命をいかに伸ばすか、組織的かつ戦略的な健康づくりへの取り組みが重要なテーマとなっています。2019年11月初めて開催された厚生労働省の「国民の健康づくりに向けたＰＨＲの推進に関する検討会（第１回）」において、さらなる健康寿命の延伸に向けた取組みを進めることが重要であると言及されました。PHR=Personal Health Recordとは、個人が健診結果等の健康関連情報を、電子記録として、本人や家族が正確に把握するための仕組み。患者が自らの医療・健康情報を収集し一元的に保存する仕組みにより、それを医療機関に提供するなどして活用し、医療の質の向上や業務の効率化も図ることができるというが、現時点では、取り組みの検討がスタートしたばかり。今後広がるであろうPHRだが、そうした中、政府の動きを待たず、神戸市では、先駆けて2019年4月1日から市民向けに個人の健康関連情報を管理できるPHRシステム「MY CONDITION KOBE」の提供を開始しました。神戸市民の健康増進PDCAを回す「MY CONDITION KOBE」―― 神戸市が市民の健康増進に力を入れる理由 その1 に続き、「MY CONDITION KOBE」開発・導入の立役者である神戸市 三木 竜介氏に行政がPHRに取組む意義を伺います。事業継続のために自治体トップにも関心を持ってもらう神戸市 保健福祉局 健康部 健康政策課 健康創造担当課長・行政医師 三木 竜介氏渡辺 行政の仕事の難しさの一つに、予算が取れないと事業を続けられないというのがあります。また、職員の異動の多さも事業継続のネックになるように思うのですが、なにか工夫されていることはありますか。三木氏 予算については、先日に2020年度の予算が確保できてほっとしているところです。生活習慣の変容で健康づくりを後押しする「MY CONDITION KOBE」の事業は、継続させなければ意味がなく、事業継続は重要な課題です。予算は議会で審議され議決されるものですが、その前に首長の査定があります。そのため、自治体トップに事業に関心を持ってもらうことも重要です。市長や副市長の目にも触れるよう、メディアからの取材を積極的に受け露出を増やすことや、「MY CONDITION KOBE」の登録者数の推移や取り組み状況をこまめに公開することを意識しています。先日は、通勤時に副市長とたまたま一緒になりました。その時は、登庁までの少しの時間でしたが、「今こんなことをやっていますよ、こんなことができそうですよ」とすかさずアピールしましたね。そうした地道な活動も行っています。ほかには、事業の計画を複数年度にまたがったものにするという手もあります。例えば、２年後に効果測定を行うと定めておく。そうすれば、よほどのことがない限り、途中で終わってしまうことはないでしょうから。また、もし予算が取れなかった場合に備えて、国が行っている関連する補助金の情報も収集しています。申請した場合に採択されるためにも、事業の魅力や先進性は常に意識しています。すでにあるアプリの活用と機能の絞り込みでスピーディなリリースに株式会社リンクアンドコミュニケーション 代表取締役社長 渡辺 敏成渡辺 当社は「MY CONDITION KOBE」にアプリを提供させていただいていますが、プロジェクトが推進されるスピード感に驚かされています。正直、行政というのは意思決定に時間がかかるというイメージを持っていました。三木氏 そうですね、たしかにリリースまでは短期間でした。私は2018年の春に神戸市に入庁し、そこからプロジェクトが本格的に始動しました。1年後の2019年の春には市民に向けてサービスを開始しています。リリースまで短時間でプロジェクトを動かせたのはいくつか要因があります。まずは、すでにあるアプリ「カロママ プラス（旧:カラダかわるNavi）」をもとに開発したこと。当初は、スクラッチ開発することを考えていましたが、途中でそれでは時間がかかりすぎると方向転換し、「MY CONDITION KOBE」のもととなるアプリを提供してくれる企業を探し、御社リンクアンドコミュニケーションに行き着きました。それにより民間企業の持つスピード感もプロジェクトに取り込むことができました。続いて、機能を絞り込んだことですね。例えば、当初は、スマートフォンだけではなく、パソコン画面でも見られるようにしたいと考えていました。しかし、どうやらスマホアプリとパソコンの両方を使う人は多くないということがわかり、取りやめにしました。このように必要な機能を絞り込んでいきました。健康診断結果などの「健康データ」とスマートフォンを介して利用者が入力する歩数や食事などの「生活データ」を一括して管理し、データを基に利用者それぞれに合わせた「健康アドバイス」を提供される。機能は今後、随時拡充していくという。渡辺 絞り込むこと、すなわち、やらないことを決める意思決定も早いように感じました。三木氏 そうですね。私はもともと救急医療に携わっていました。情報が不足する中でも、次々に意思決定し処置を行わなければ、それこそ手おくれになってしまう。そういう中で、仕事をしてきたので意思決定は早いかもしれません。最後に、手前味噌ですが、課内のメンバーに恵まれたというのがあります。4名体制で動いているのですが、実は私以外は事務職員で、誰一人としてITの専門家ではありません。今回のプロジェクトは、庁内庁外とのさまざまな連携によって行われているのですが、スムーズに動いています。これは課内のメンバーがプロジェクトの目的をしっかり理解した上で、関係各所と丁寧にコミュニケーションをとった結果だと思います。課内に専門家がいなくても、しっかりと意思疎通ができれば、民間企業や学術機関など外部の専門家の知見を活かしてプロジェクトを推進できるということは、大きな学びでした。IT系サービスは臨機応変に動ける民間企業を利用する渡辺 スピード感のほかに、われわれのような民間企業を使う意義はありましたか。三木氏 IT系のサービスというのは、開発したら終わりではなく、リリース後もメンテナンスや、バージョンアップを図らなければよいサービスは維持できません。バージョンアップなどは計画的にやるというよりも、運用しながら「これがあったらもっと使い勝手が良くなるのでは」などの気づきや利用者の声により臨機応変に行われるものです。一方で、臨機応変さというのは予算ありきで動いている行政の苦手とするところです。その点を民間企業に柔軟にフォローしてもらっています。渡辺 どんな企業と組むとよいでしょうか。三木氏 これまでの経験では、スタートアップ企業との協業がうまくいくことが多いように思います。渡辺 それは少し意外な印象ですね。税金を使う性質上、失敗を認めにくい行政では、大企業の安心感が好まれるような気がするのですが。三木氏 スピードを重視しているので、小回りが利く企業がいいというのと、大企業と組むとやはり大きなプロジェクトになり予算規模も大きくなってしまう。そうなると、いざ失敗したときに取り返しのつかないことになってしまいます。それよりも、小さく始めて、小さな失敗を繰り返して、いいものができればいいと考えています。渡辺 今回、「MY CONDITION KOBE」を開発するにあたって、当社を選んでいただいた理由を教えていただけますか。三木氏 多くのヘルスケア系のアプリ開発企業との協業と模索しましたが、健康状態の見える化にとどまっているサービスばかりでした。もしくは、データとアドバイスが連携していないようなものもありました。誰にでも一律に「毎日歩きましょう」というようなものです。その中でリンクアンドコミュニケーション社の「カロママ プラス（旧:カラダかわるNavi）」は、利用者のデータの蓄積と見える化により、自身の現状を知ることができます。さらに、利用者に合わせた食事や運動のアドバイスといったソリューションの提供がありました。私たちは「MY CONDITION KOBE」を通じて、利用者に行動変容を起こしてもらうことを目的としています。「カロママ プラス（旧:カラダかわるNavi）」をもとに開発することで、市民の健康づくりにつながると感じ、リンクアンドコミュニケーション社との協業を決めました。渡辺 既存のアプリが見える化だけであったり、アドバイスが一律である点について、私たちも問題意識を持っていました。健康づくりに本当につながるアプリを開発しようと考え、「カロママ プラス（旧:カラダかわるNavi）」を設計しました。健康状態の見える化だけでは、しばらくは取り組めてもいずれ飽きてしまうのでないか。その人の健康状態に合わせたオーダーメイドのアドバイスを行うことで、飽きることなく健康づくりに取り組むサポートができるのではないかと考え開発しています。市民の健康を増進するエコスシテムを造ること、目指すは「誰もが健康になれるまち 神戸」渡辺 「MY CONDITION KOBE」は、利用者の行動変容を促すものですが、「MY CONDITION KOBE」を通じて蓄積されたデータは今後どのように活用されていくのでしょうか。三木氏 蓄積したデータは外部での活用も検討しています。例えば、ある健康関連の商品を開発した企業が、それを検証したいとします。その場合に、神戸市と学術機関と企業で実証実験を行います。神戸市は、「MY CONDITION KOBE」の利用者の中から商品を利用したい人を募ることで実証実験の場を提供し、データを収集します。そのデータは、企業には提供せずに、学術機関に匿名性を担保した状態で提供します。学術機関はデータをもとにその商品の有効性を検証します。商品の有効性が認められれば、神戸市として認証することも考えていますので、企業としては実証実験に加えプロモーションとしても魅力的な取り組みになります。そして、商品が発売されれば、神戸市の市民に対しては特別価格で提供してもらうという仕組みです。学術機関にとっても、検証結果を研究成果として発表することができ、三方よしの仕組みになるのではないかと考えています。「MY CONDITION KOBE」で収集したデータはこのように、市民の健康に資することに活用していきます。「神戸市の市民は、最新の医療サービスがお得に受けられる、神戸市に住むと健康になる」そんなふうに言ってもらえるようになると嬉しいですね。※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。写真左：渡辺 敏成（わたなべ としなり）株式会社リンクアンドコミュニケーション 代表取締役社長一橋大学商学部経営学科卒業後、味の素株式会社に入社。 家庭用冷凍食品のプロダクトマネジャー、マーケティング意思決定支援システム開発等、マーケティング関係に従事する。その後、株式会社ケアネットにて常務取締役として、医師向けコンテンツ事業を管掌。医師向けポータルサイトの立ち上げに携わる。 その後、リンクアンドコミュニケーションを創業、食と健康、医療の側面から、新しい健康サービスプラットフォーム構築を推進中。写真右：三木 竜介氏（みき りゅうすけ）神戸市 保健福祉局 健康部 健康政策課 健康創造担当課長・行政医師 1990年から中高とアメリカで過ごす。2002年九州大学医学部卒業。以後16年間地域の中核病院にて臨床に従事。専門分野は循環器、救急、集中治療。2016年から京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻に進学。公衆衛生や疫学を主専攻、臨床研究法と政策のための科学を副専攻とし、2018年社会健康医学系修士（専門職）を取得。同年4月より現職。（文・赤田彩乃 写真・落合直哉）