いざ健康経営をはじめたはいいものの、健康経営推進担当者のみが奮闘し、周りは寒い目で肝心の従業員が全くついてこない…。健康習慣を学ぶeラーニングにウォーキング大会、などなどいろいろやっているけれど、本当に会社の役に立っているのかしら?経営者からも後押しされ、各種施策を実施し健康経営を進めているものの成果を感じることができずにもんもんと頭を抱えてしまう。そんな担当者が多くいらっしゃいます。特に、健康経営をはじめて間もない企業で多くみられるようです。どうしてこのようなことが起こってしまうのか。そうならないためにはどうしたらよいのでしょうか。2020年6月、経済産業省は企業が健康経営を効果的に実施し、資本市場をはじめとした様々な市場と対話するための枠組みとして「健康投資管理会計ガイドライン」を策定しました。健康投資管理会計ガイドラインではステップ1〜ステップ04まで健康経営を進める上での効果的なステップを定めています。本シリーズではこのステップに沿って、健康経営推進の勘所を紐解いて行きます。今回はステップ2として、ステップ2「健康経営を始めたばかり企業」様向けに、数多くの企業で、その企業における経営課題に合った健康経営をサポートしている丸山哲史(株式会社リンクアンドコミュニケーション 健康経営アドバイザー/キャリアコンサルタント/産業カウンセラー)が解説します。健康経営推進担当者は孤独?経済産業省などの積極的な後押しもあり「健康経営」の認知度は高まっています。労働力人口が減少に向かう中で、人材を大切にする健康経営は企業のトップにとっても「重要課題」。年々関心が高まり、経済産業省が実施する健康経営度調査への回答数は増加しており、多くの企業で取り組みが始まっていることがわかります。一方で、こんな声も聞こえてきます。・参加してくれるのはいつも同じメンバーばかり…。・積極的に参加してほしい健康無関心層には響かない…。・業務が忙しいといわれてしまうとそれ以上何も言えない…。・参加者が少なくて十分な効果検証ができない…。・せめて経営者がもっと従業員に働きかけてくれたらいいのに…。・なんだか空回り…?こんな孤独な思いを打ち明けられる担当者がいらっしゃいます。なかには、健康経営の取り組みを始めたものの、成果がみえづらい、何のためにやっているのかわからなくなりやめてしまったという声も聞こえてきます。企業に必要な取り組みとして始まったはずの健康経営。どうしてうまく進んでいかないのでしょうか。いま一度、健康経営のストーリーを振り返ってみよう健康経営の推進がうまくいかない要因を明らかにする前に、まずはあらためて「健康経営」について確認しましょう。健康経営は、「企業戦略」としての取り組みの一つです。経済産業省では、健康経営を「従業員の健康維持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること」(出所:経済産業省「必須の企業戦略としての健康経営」)としています。つまり、健康経営はコストではなく、収益を高めるための「投資」として定義づけられているんですね。健康経営は経営課題解決のための手段投資はリターン(成果)を見込んで行うものです。したがって健康習慣を学ぶeラーニングやウォーキング大会などの健康経営の各施策は、従業員の健康維持・増進に寄与することはもちろんのこと、収益性向上を見込んで実施されるものです。そうでなければ、厳しい言い方になりますが、その施策は健康経営の施策とは言えません。施策ありきでスタートしがちな健康経営それでは、実際に御社ではどうでしょうか。いま取り組んでいる各施策は収益性向上を見込んで実施されていますか。ぎくっとする質問ではないでしょうか?ただ、御社だけではありません。健康経営は取り組みやすい施策からスタートしがちであり、取り組み開始の当初より個々の施策が収益性と関連付けられていることのほうが稀です。健康経営がうまく進まない要因健康経営で解決したい経営課題は何なのか。このところをしっかり検討しないままに取り組みやすい施策から取り組んでいること。実は、これがうまくいかない主な要因です。経営課題に紐づいていない施策の羅列では、その意義を一貫したメッセージで従業員に伝えることができません。その結果、福利厚生のように利用したい従業員だけが利用するにとどまってしまい、興味のない従業員に参加を促すことができないのです。健康経営度調査票で確認しよう経営課題との紐づけを意識していなかったとしても、もしかしたら結果的に紐づけができているかもしれません。施策と経営課題が紐づいているのか確認を行いましょう。経済産業省の健康経営度調査に参加している企業は、調査票の回答を振り返ることで確認できます。そうでない企業は、これから提示する設問にどう答えるか考えてみてください。まずは、令和3年度調査票の【問70】について。(以降、設問番号は令和3年度調査票のもの)【問70】は評価・改善に関する設問で、健康経営の実施についての効果検証について回答が求められています。さらに、サブ設問(SQ.1)で施策内容および結果、施策の効果検証等が具体的に問われています。サブ設問(SQ.1)の回答に着目します。【問70】SQ.1の記入例続いて、【問18】について。【問18】は、経営理念・方針に関する設問で、健康経営で解決する経営上の課題の特定についての回答が求められています。さらに、サブ設問(SQ.2)では、健康経営で解決したい経営上の課題と健康経営の実施により期待する効果が問われています。ここでもサブ設問(SQ.2)の回答に着目します。【問18】SQ.2の記入例と健康経営で解決したい経営上の課題 選択肢一覧ここで、【問70】SQ.1と【問18】SQ.2の回答を並べてみましょう。効果検証を問う【問70】SQ.1では、ついつい取り組みやすいものや参加者が多く成果が得られやすいものを回答してしまいがちです。しかしながら、本来は経営上の課題を解決する手段としての健康経営ですので、【問18】SQ.2で回答した経営上の課題との関連する施策についての記載があるはずです。ここが紐づいていない場合は、健康経営が経営課題を解決するための手段になっていないということになります。ちなみに、調査票の記入例については、残念ながら【問70】SQ.1と【問18】SQ.2は紐づいていないようです。【問70】SQ.1では「従業員の生産性低下防止・事故発生予防」が課題のテーマとしてあげられていますが、【問18】SQ.2では健康経営で解決したい経営上の課題として「人材定着や採用力向上」があげられています。双方に強い関連性は感じられません。しかしながら、あくまでこれらは記入例ですので、より幅広い企業にとって参考になる内容が紹介されているのだと考えられます。ここまで、健康経営は経営課題解決のための手段であるものの、施策ありきでスタートしがちなことをみてきました。さらに調査票を利用して、施策が経営課題と紐づいているかの確認方法をご紹介しました。後編では、健康経営が経営課題と紐づくことの効果と紐づける方法をみていきます。※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。