健康経営の定義やその社会的な必要性、健康経営のメリットについてお伝えしてきました。健康経営に取り組むことが、企業として競争力を強めていくための手段であることがおわかりいただけたことでしょう。では、健康経営はどのように始めていったらいいのでしょうか。「健康経営が気になったらまず読むコラム」の最終回では、健康経営の始め方についてお伝えします。「健康経営、はじめます!」まずはトップの宣言から健康経営をはじめるにあたり、まず取り組みたいのが経営トップから従業員への宣言です。自社の成長・発展に健康経営が必要であることを経営者自らの言葉で従業員へ語ることです。健康経営の取り組みを積極的に進め成果に結びつけている企業では、トップが健康経営にコミットしているという特徴があります。従業員の意識を変え、行動を変えるためには、経営トップからの直接のメッセージが欠かせません。経営者は従業員の見本になるよう健康維持・増進に取り組むそして、経営者自身がご自分の健康に配慮することも重要です。経営トップが健康診断も受けずに自分の健康に無関心なまま、従業員に健康経営を説いても説得力がありませんし、なにより経営者が病気で倒れてしまったら企業は大変なことになってしまいます。まずは経営者自らが健康管理を行い、従業員の健康づくりを支援していきましょう。推進部署、推進担当者を決めよう健康経営の取り組みというのは、重要だけれども緊急度の低いもの。労働力不足はすでに明らかなことですので、緊急度も本来は低いわけではないのですが、直接的な売上につながる取り組みと比較するとどうしても後回しにされがちです。そうならないように健康経営の推進部署や推進担当者を決め、健康経営を着実に進めていきましょう。事業所が複数ある場合は事業所ごとに担当者を配置するとスムーズです。「うちの会社はこれに取り組む!」経営課題、健康課題を把握しよう 健康経営で解決したい経営課題を設定しよう多くの企業では、経営理念や経営計画、戦略などを策定し企業活動の目的や方向性、それらの実現のための手段やプロセスが設定されています。健康経営はこの手段やプロセスに該当します。企業ごとに目的や方向性は異なるものですが、目的や企業としてありたい姿(To Be)と現在の状態(As Is)の差をギャップとし、そのギャップを取り組むべき課題ととらえることは同様です。課題は複数抽出されるものですが、その中で主に組織や人材にかかわる経営課題や企業そのものの価値向上に関する経営課題解決の手段として健康経営は活用できます。健康経営そのものを目的として単独で進めるのではなく、経営理念や経営計画の達成のための手段として位置づけることで、従業員に対して働きかけやすくなる効果もあります。「あなたの健康のために取り組みましょう」という働きかけでは行動に移せないような健康無関心層であっても、「企業の経営課題を解決するために」というアプローチであれば重い腰を上げることにつながります。健康経営で解決できる代表的な経営課題として、健康経営度調査(経済産業省)で設定されている項目をご紹介します。1 従業員のパフォーマンス向上2 組織の活性化3 中長期的な企業価値向上4 企業の社会的責任5 人材定着や採用力向上出所:経済産業省「令和3年度 健康経営度調査」健康課題を抽出しよう健康経営の実践で解決する経営課題を設定したあとは、関連する健康課題の抽出を行います。健康課題の洗い出しについては、健康診断の結果を活用することで健康上どういう問題をかかえている人がどの程度いるのか把握ができます。また特定健康診査の問診票では、たばこを吸っているか、朝食を食べているのかなどの質問がありますので、生活習慣についても確認ができます。ただ、特定健康診査は40歳から74歳が対象のため、従業員の年齢が若い企業では十分なデータが集まりませんし、そうでない企業にとっても企業の将来を担う若手の生活習慣については把握したいところです。食事や運動、睡眠などの生活習慣の把握は「カロママ」などのアプリを活用することで可能です。健康経営度調査(経済産業省)では、10の健康課題が挙げられています。1 健康状態にかかわらず全従業員に対する疾病の発生予防2 生活習慣病等の疾病の高リスク者に対する重症化予防3 メンタルヘルス不調等のストレス関連疾患の発生予防・早期発見・対応(職場環境の改善等)4 従業員の生産性低下防止・事故発生予防(肩こり・腰痛等の筋骨格系の症状や、睡眠不足の改善)5 女性特有の健康関連課題への対応、女性の健康保持・増進6 休職後の職場復帰、就業と治療の両立7 労働時間の適正化、ワークライフバランス・生活時間の確保8 従業員間のコミュニケーションの促進9 従業員の感染症予防(防(インフルエンザ等)10 従業員の喫煙率低下出所:経済産業省「令和3年度 健康経営度調査」データがそろうまでは他社の事例も参考に健康課題の抽出にあたり、データがそろっていない、または整理されていないために課題の把握が難しいことがあります。健康課題は企業ごとに異なるものであり、実際のデータから導き出すことが理想ですが、業種や職種による傾向もあります。例えば、事務職や管理職など規則的な勤務時間でデスクワークが多い業務の場合、一般にパソコンを使うデスクワークが中心であり、長時間いすに座ったままの姿勢で過ごすことが多いという特徴があります。体を動かすことが少ないため肥満になりやすいという傾向があります。その他にも、高血圧や高血糖、腰痛、肩こりの不調を訴える割合が高いといわれています。健康課題を設定するためのデータが整理されていない場合は、このように一般的な傾向や同業種の他社の事例などを参考にする方法もあります。経済産業省の働きかけにより、経営課題や健康課題も含め健康経営の取り組みを「戦略マップ」などの形式でホームページ上で公開する企業が増えています。まずは、他社事例などを参考に健康課題を仮で設定し施策を講じつつ、同時に自社で健康診断結果や従業員の生活習慣などのデータの取得、分析をすすめ、自社の健康課題を把握するのがよいでしょう。課題を設定せずに始めてしまうと…経営課題や健康課題を設定し健康施策に取り組むことを提案していますが、それらを把握しないままに、とりあえず導入しやすい施策からまず取り組むという企業もあります。しかしながらそのような場合は、なかなか成果が見えづらく、健康経営の機運が社内で盛り上がらないということが多いようです。というのも、健康経営で解決したい課題が明確に設定されていない企業では、健康経営そのものが目的にされがちです。その場合、健康経営の各施策は福利厚生の要素もあるため、「参加したい人が参加するもの」と従業員にとらえられてしまい、参加するのはいつも決まったメンバーだけという事態に陥りがちです。参加者が広く集まらないと効果測定も充分にできず、担当者は成果を感じられず疲弊していきます。成果のない報告を受ける経営層も健康経営はうちの会社には合わないのではないかと感じ、健康経営への熱意が失われていきます。複数担当者がいるからこそ陥りやすい罠経営課題や健康課題を設定することは、大きな組織ではより重要になります。大企業などでは、健康経営の担当者が複数名いることも珍しくありません。担当者が一人しかいないような中小企業からするとうらやましい限りですが、そうばかりとはいえません。事業所ごとに推進担当が置かれるため担当者ごとに取り組み意欲に差が生じたり、担当者は担当する施策自体が目的となってしまい他の施策とのつながりを意識できなくなるなど企業全体で足並みをそろえることが難しい傾向があります。経営課題と健康経営の各取り組みを紐づけることで、従業員は自身の健康維持・増進は会社に寄与するもので、誰もが積極的に取り組むものだと意識を変えることが可能となります。 「さぁ、取り組もう」社外リソースも活用してスマートに実施しよう健康経営で解決したい経営課題、さらにそれに関連する健康課題が把握できたら、実際に施策に取り組んでいきましょう。リソース不足は外部人材やサービスの活用で対応実際に取り組んでいくにあたり、特に中小企業では健康経営の専任担当者を置くことが難しくまた知識不足など人的リソースの不足という問題があります。社内ですべてをまかなうのではなく健康経営に詳しい社会保険労務士や中小企業診断士など専門家との連携や、厚生労働省や商工会議所・商工会など公的な機関からの情報提供などもうまく活用していきましょう。公的な機関からの情報提供の例として、厚生労働省が運営しているサイト「健康寿命をのばそう!アワード」では、業種や規模、エリアに加え、適切な食生活、禁煙などの目的別に、企業の取り組みを検索することが可能です。「第9回健康寿命をのばそう!アワード」令和2年11月30日開催参照:「第9回健康寿命をのばそう!アワード」最終審査・表彰式を開催(情報提供:PRTIMES)運営:スマート・ライフ・プロジェクト 事務局(厚生労働省 健康局 健康課)また、健康経営への関心の高まりから、従業員の健康を後押しするサービスも充実しています。日々の食事や運動、睡眠などのセルフ・ケアを可視化するアプリ「カロママ」もそのひとつです。外部リソースもうまく活用しながら、健康経営に取り組みましょう。「成果を確認しよう」健康づくりの効果検証・改善をすすめよう健康経営の各施策は、健康課題の解決さらに経営課題の解決の手段として実施するものです。そのため、各施策がどの程度の成果を出しているのか確認し必要に応じて施策の見直し、改善を行っていく必要があります。評価指標設定のポイント評価指標を設定するにあたり、以下の4点を意識するとよいでしょう。 1 設定した経営課題や健康課題の解決につながる指標であること2 改善可能であること3 数字で評価できること4 数字の把握が難しくないこと「社内外にアピールだ!」健康経営優良法人の認定にチャレンジ健康経営の取り組みはじめとして、健康宣言を行うことを提案しました。さらに社内外に取り組みをアピールするため認定を受けることもおすすめです。認定を受けることにより、健康経営の取り組みが一定のレベルに達していることが客観的に示されます。認定制度として有名なのは経済産業省が行っている「健康経営優良法人認定制度」です。企業の規模により「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門が設定されています。優良法人の認定は2016年度にはじまり、2020年度は、大規模法人部門では申請数2,523社に対し1,801社が認定され、中小規模法人部門では申請数9,403社に対し7,934社が認定されました。認定企業のうちさらに上位の法人に対し大企業法人部門ではホワイト500、中小規模法人部門ではブライト500の称号が贈られます。申請にあたっては経済産業省のホームページをご確認ください。健康管理はコストから投資へ「健康経営が気になったらまず読むコラム」では3回にわたり、健康経営についてお伝えしてきました。これまではコストまた義務としてとらえられがちであった従業員の健康管理が企業価値向上の手段としてとらえなおされています。労働力人口減少に備え、従業員の健康の維持・増進に取り組んでいきましょう。※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。